印刷ｘデジタルｘQR による
マーケティング費用対効果向上
ソリューション

本利用規約（以下、「本規約」といいます。）には、株式会社光陽社（以下、「当社」といいます。）が提供する、印刷、デジタル、QRコードを組み合わせた追跡型マーケティングツール「QR-dog」を提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の提供条件および当社と利用者の皆様（以下、「利用者」という。）との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえ、本規約に同意いただく必要があります。

第１条（適用範囲）

１．本規約は本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と利用者の間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者の間の本サービスの利用にかかわる一切の関係に適用されます。
２．当社が本サービスのウェブサイト（以下、「本サイト」といいます。）上で掲載する事項は、本規約の一部を構成するものとします。
３．本規約と本サイトにおける本サービスの提供条件、説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第２条（本規約の変更）

１．当社は、運営上の必要に応じて、本規約を随時変更することができるものとします。当社は、本規約を変更した場合、当社の定める方法（本サイト内への掲示又は利用者に電子メールを送信する方法等）により利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した時点から、変更後の内容に同意しているものとみなします。
２．当社は、本条に基づいた本規約の変更により利用者に損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。

第３条（定義）

本規約における用語の定義は、以下の各号に定めるところによります。
（1）「利用者」とは、第6条に基づき当社との間で本規約に合意し、当社が本サービスの利用を許諾した者をいいます。
（2）「新税率」とは、現行の税率から変更後の税率のことをいいます。
（3）「関連契約」とは、本サービスに関連する契約のことをいいます。
（4）「利用者情報等」とは、当社による利用者の利用者情報およびサービス提供のために利用者が当社に提供した企業名や住所等の情報のことをいいます。
（5）「秘密情報」とは本サービスに関連して、当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した情報のことをいいます。
（6）「法令等」とは、法律、政令、省令、通達、規則、条例、裁判所の判決、決定、命令又は強制力のある行政処分、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。

第４条（本サービスの内容）

本サービスは、配布または通知対象とする一人ひとりにユニークなQRコードを発行し、ダイレクトメールやチラシなど（以下「DM等」という）の印刷物とデジタルを組み合わせることで、配布した印刷物の個別追跡を可能にするサービスです。

第５条（利用事例の公表）

１．利用者は、当社が、当社の販売促進および広告宣伝を目的として、利用者による本サービスの利用に関する情報を利用事例として公表する場合があることに同意するものとします。
２．前項の場合、当社は、利用者が特定されない形式で利用事例の公表を行なうものとし、利用者が特定される形式で公表する場合には、別途利用者の同意を得るものとします。

第６条（利用申込み）

１．本サービスの利用申込みは、当社所定の注文書に必要事項を記載し、当社に対し提出をすることにより行なうものとします。
２．法人その他の団体に所属する個人が当該団体を代表して登録の申請を行なった場合、当該個人は、当該団体を代表して申込みを行なう正当な権限を有するものとみなします。

第７条（承諾）

１．当社は、前条に定める方法による申込みがあったときは、審査を行ないます。
２．本サービスの利用契約は、当社所定の方法により、当社が承諾の意思表示をなしたときに成立するものとします。
３. 当社は、利用者が以下に掲げる事由に該当する場合には、利用者による本サービスの申込みを拒否することができるものとします。なお、申込みが拒否されたとしても、当社はその理由を開示する義務を負いません。
（1）利用者が本サービスの注文書に虚偽の内容を記載または記入漏れがあるとき
（2）利用者が当該申込みにかかる利用契約上の債務の支払いを怠るおそれがあることが明らかであるときまたは履行が困難と想定されるとき
（3）利用者が、当社の他の商品代金の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき
（4）利用者が、当該申込み以前に本サービスの利用の拒否、停止または取消等の措置を受けているとき
（5）利用者が、本サービスを利用して第三者の権利を侵害し、または違法行為をなすおそれがあると当社が判断したとき
（6）利用者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められるおそれがあるとき
（7）第14条（反社会的勢力の排除）に該当したとき
（8）第15条（その他の禁止事項）に該当したとき
（9）その他、当社が不適切と判断したとき

第８条（サービス料金）

１．利用者は、別途個別に提示する見積書にしたがってサービス料金を支払うものとします。
２．当社は、見積書に記載されていないサービスを別途有償で提供することができるものとします。この場合、利用者は、サービスの利用対価として当社が別途定めるサービスの利用料金を支払うものとします。

第９条（料金の支払い）

１．利用者は、当社に対し、見積書記載の料金を、指定の期日までに銀行振込で支払うものとします。指定の期日までにお支払いの確認ができない場合、 当社は、本契約をただちに解除することができるものとします。なお、銀行振込の手数料等は利用者の負担とします。
２．当社は、申込み後、利用者の如何なる事由においても支払い済料金の返金はいたしません。ただし、地震、台風、その他の天災地変、不慮の事故や疾病その他の不可抗力の理由により、本サービスを提供なくなった場合には、別途協議するものといたします。

第１０条（消費税の負担）

本サービスの料金には消費税額が含まれておりません。利用者は、サービス料金の支払いに際し、適用税率に基づく消費税額を付加して支払うものとし、本契約の締結後に適用税率の変更があった場合には、料金表記載の消費税額にかかわらず、新税率に基づく消費税額を付加して支払うものとします。また、契約期間中に適用税率の変更があった場合に、新税率の対象となる期間について当該変更前の税率に基づく消費税額を支払った場合、利用者は、料金表記載の消費税額にかかわらず、当該期間について、新税率により算出される消費税額と支払済みの消費税額との差額を、当社の請求にすみやかに支払うものとします。

第11条（本サービスについての免責）

１．本サービス利用して、ユニークQRコードを利用したDM等の開封を保証するものではありません。
２．利用者は、自ら用意した本サービスで利用するDM等の原稿が、他人の産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権および商標権）、著作権およびその他の知的財産権（以下「知的財産権」という）を侵害しないことならびに原稿内容が不備のない完全性を持つことを保証するものとし、それらの内容に関し、当社は一切の責任を負わないものとします。
３．DM等の原稿内容（リンク先サイト内を含む）、すべての情報等の問い合わせ、クレーム、紛争等の一切の責任は利用者が負うものとし、当社では一切の責任を負わないものとします。
４．利用者は、本サービスの利用に関連して第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、自己の費用負担と責任において対応および解決するものとします。
５．当社は、本サービスが、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性・安全性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令等または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。ただし、本サービスにセキュリティ上の欠陥、エラー、バグその他の不具合が存在する場合、当社は実務上可能な限りこれを修正するよう努めるものとします。
６．当社は本サービスのメニューについて変更する場合がございます。この場合、当社は本サイトに変更内容を掲載することをもって利用者に通知をするものとします。
７．本サービスの利用申込み後でも、原稿内容、事業内容等が当社にて不適当と判断した場合には、本サービスの適用中止、中断をさせて頂く場合がございます。

第12条（その他の免責事項）

１．当社は、以下のいずれかの事態が発生した場合、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの提供を中止することがあります。
（1）当社および当社で利用する電気通信設備、サーバ等に障害が発生した場合
（2）当社および当社で利用する電気通信設備、サーバ等の点検、保守上または工事上必要な場合
（3）当社システムの点検、保守、修理、変更等を緊急に行なう場合
（4）火災、停電等により、本サービスの運営ができなくなった場合
（5）地震、津波、洪水、落雷、噴火等の自然災害が発生し、本サービスの運営ができなくなった場合
（6）戦争、暴動、騒乱、労働争議等、不測の事態が発生し、本サービスの運営ができなくなった場合
（7）法令等又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合
（8）その他、運用上あるいは技術上の事由により、当社が必要であると判断した場合
２．第11条（本サービスについての免責）および前項の事由により本サービスを中断または中止した場合、当社はこれに起因または関連して、利用者または第三者が受けた損害について、一切の責任を負わないものとします。
３．当社は、故意または重過失による場合を除き、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、利用者が本サービスに送信したメッセージまたは情報の削除または消失、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して、利用者が被った損害（以下「ユーザー損害」と言います）につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
４．何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、ユーザー損害につき、利用者が当社に支払った本サービス利用の対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとします。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
５．本サービスまたは本サイトに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。

第13条（利用者の義務）

１．利用者は、本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、使用、売買、名義変更または質権の設定もしくはその他の担保に供する等の行為はできないものとします。
２．利用者が、本サービスの利用権利を第三者に使用させたことにより、当社および第三者に損害を与えた場合、利用者は当該損害額の賠償責任を負うものとします。
３．当社は、本サービスの利用にあたって必要となる利用者の設備等の不具合に起因する損害について、一切の責任を負わないものとします。

第14条（反社会的勢力の排除）

１．利用者は、当社に対し、現在、自己、自己の役員（取締役、執行役その他役員）または自己の経営を支配する者もしくは自己の経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に該当しないことおよび以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
（1）反社会的勢力が経営または意思決定を支配していると認められる関係を有すること
（2）反社会的勢力が経営または意思決定に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（4）反社会的勢力に該当する者であることを知りながら雇用していること
（5）反社会的勢力に対して資金等を提供しもしくは便宜を供与する等の関与をし、または、反社会的勢力の維持、運営に協力していると認められる関係を有すること
（6）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．利用者は、自らまたは第三者を利用して、以下の各号の一にでも該当する行為を行なわないことを確約します。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して脅迫的な言動または暴力を用いる行為
（4）風説の流布、偽計または威力を用いて、当社もしくは第三者の信用を棄損しまたは業務を妨害する行為
（5）暴力、威力または詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する行為
（6）その他前各号に準ずる行為
３．当社は、利用者が第 1 項もしくは第 2 項に定める表明または確約に違反した場合、催告することなく本サービスの全部を解除することができるものとします。
４．当社は、関連契約の当事者または代理人もしくは媒介をする者が反社会的勢力であることが判明した場合、利用者に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができ、利用者が正当な理由なくこれを拒否した場合には、催告することなく本サービスの全部を解除することができるものとします。
５．当社は、第 3 項または第 4 項により本サービスの全部を解除した場合において利用者に損害が生じても、何らこれを賠償または補償する責任を負わず、また、かかる解除により当社に損害が生じた場合、利用者にその賠償または補償を請求することができるものとします。

第15条（その他の禁止事項）

本サービスの利用にあたって、利用者は、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
（1）公序良俗に反する行為
（2）反社会的行為に結びつくおそれのある行為
（3）法令等に違反する行為、犯罪または犯罪的行為に結びつく行為
（4）選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為や、公職選挙法に触れる行為
（5）経済の安全性、信頼性を損なうおそれのある行為（詐欺、のみ行為、ねずみ講等）
（6）人権侵害のおそれのある行為
（7）他の利用者または第三者の財産、知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、その他権利または利益等を侵害する行為
（8）本サービスを通じ、以下に該当または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者に配送または送信する行為
・過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
・当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉もしくは信用を毀損する表現を含む情報
・わいせつな表現を含む情報
・差別を助長する表現を含む情報
・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
・フェイクニュース等の虚偽の情報またはその拡散を求める情報
・反社会的な表現を含む情報
・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
・違法な勧誘、宣伝等を含む情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報
・違法な方法で入手した情報
（9）当社の定める利用条件に従わない行為
（10）本サービスの運営を妨げる恐れのある行為
（11）本サービスおよび当社の信用を損なう行為
（12）本サイトに記載の禁止事項に抵触する行為
（13）当社が不適切と判断する行為
（14）その他、前各号に類似する行為

第16条（利用停止および解除）

１．利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合、当社は事前に通知することなく、当該利用者による本サービスへのアクセスを禁止し、または当該利用者が本サービスに関して当社に提供した情報の全部もしくは一部を削除することができるものとします（以下、総称して「利用停止」といいます。）。
（1）本利用規約のいずれかの条項に違反した場合
（2）第7条第3項各号の申込み拒否事由のいずれかに該当した場合
（3）利用料金その他本規約に基づく支払いを期日に行なわず、当社の催促から7日以内に支払遅延が解消されない場合
（4）本サービスに関する不正な支払いが判明した場合
（5）前各号に準ずる事態が生じた場合
（6）その他本サービスの利用が不適当であると当社が判断した場合
２．利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は利用者に通知のうえ、ただちに本サービスの利用停止をすることができます。
（1）前項各号のいずれかに該当した場合
（2）利用者が支払停止または支払不能となった場合
（3）利用者について破産、民事再生、会社更生、特別清算、またはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
（4）利用者について解散または清算の手続開始が決議もしくは決定された場合
（5）当社が利用者の本サービスの利用、登録または本利用契約の継続を適当でないと判断した場合
３．前２項に定める措置は、当社から当該利用者に対する損害賠償請求を行なうことを妨げるものではありません。また、前２項に定める措置を行なったことについて、当社は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。

第17条（秘密保持）

１．利用者は、秘密情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
２．以下の各号のいずれかに該当する情報は「秘密情報」として取り扱わないものとします。
（1）利用者が開示を受けた時点で、既に自ら所有していた情報
（2）利用者が開示を受けた時点で、既に公知または公用であった情報
（3）利用者が開示を受けた後に、利用者の責めに帰すべき事由によらず公知または公用となった情報
（4）利用者が守秘義務を負うことなしに、第三者から正当に入手した情報
（5）利用者が当該情報と無関係に独自に開発した情報
（6）当社が、秘密情報としての取扱いから除外することに同意した情報

第18条（利用者情報の取扱い）

１．利用者情報等の取扱いについては、別途当社個人情報保護方針（https://www.koyosha-inc.co.jp/privacypolicy）の定めによるものとし、利用者は、当該個人情報保護方針にしたがって当社が利用者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
２．当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、当社の裁量で、個人を特定できない形の統計的な情報として利用および公開できるものとし、利用者はこれに同意するものとします。

第19条（登録する利用者情報等に関する権利）

本サービス提供のために第三者の情報を当社に登録する利用者は、当社に対し、当該情報が第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。この場合において、第三者との間で何らかの紛争が発生した場合には、当該利用者の費用と責任において紛争を解決するものとし、当該利用者は、当社に対し、何等の迷惑または損害を与えないものとします。

第20条（変更事項の届出義務）

１．利用者は、当社に対し、申込み時に届け出た内容に誤りまたは変更があった場合、当該内容をすみやかに通知するものとします。
２．利用者が前項の通知を怠ったことにより、当社からの通知が延着し、または到達しなかった場合は、通常の到達日時に到達したものとみなします。
３．前項の延着または不到達により利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第21条（サービスの変更、終了）

１．当社は、当社の都合により、本サイトおよび本サービスの内容を変更、改定、更新、または提供を終了することができるものとします。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は本サイト上で事前に通知するものとします。
２．当社は、前項に基づき当社が行なった措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第22条（本サイトの著作権）

本サイトのご利用にあたって、本サイトに掲載されている画像、情報、レイアウト、デザインを無断で複製、公開、転載する事は、著作権の侵害にあたります。非営利、営利目的にかかわらず当社に無許可での転載、再発行を禁止します。

第23条（事業譲渡）

当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本規約に基づく権利および義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。

第24条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項または条項の一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第25条（準拠法、管轄裁判所）

１．本規約の解釈、適用に関する準拠法は日本法とします。
２．本規約またはサービスの利用に起因し、当社と利用者間で訴訟（裁判所の調停手続きを含む）が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2024年9月1日制定】